一橋の教育

法学部 経済法／柳武史ゼミ

『HQ2021』より

民法や刑法といった数ある法分野の中でも、「経済法」は聞き慣れない人も多いだろう。現代の経済を研究対象とした比較的新しい法分野であり、たとえば景品表示法や下請法などは経済法に含まれる。その中でも中核を成しているのが、柳准教授が指導する経済法ゼミナールの主な研究対象となっている「独占禁止法」である。

近年のトピックを挙げると、GAFA（Google・Amazon・Facebook・Apple）に代表されるプラットフォーマーをどのように規制するかが国際的な議論になっている。米国では日本の独占禁止法にあたる反トラスト法違反の疑いで、Google社が米国司法省から提訴されたことはまだ記憶に新しい。この事案を取り上げた学生の研究発表も、取材班が柳ゼミを訪れた日に行われていた。その活動内容や養われる能力についてレポートする。

法曹界でもビジネスの世界でも
活躍を目指せる法学研究の場

「経済憲法」とも呼ばれる独占禁止法は、資本主義経済において公正かつ自由な競争秩序を守る法律である。過去には、公共工事の入札における談合や、証券会社による不当な損失補填など、反競争的な行為が大きな社会問題となってきた。そして、デジタル経済が進展した昨今、新たな問題も生じている。その一つが、冒頭でも触れたプラットフォーマーが提供するサービスにおける不透明な取引慣行である。

たとえば米国のGoogle社のケースでは、膨大な利用データを用いた検索サービスに関してスマートフォンメーカーとの連携などによって、ユーザーの囲い込みや競合他社の締め出しが進めば他のサービスの選択が困難になり、結果として独占・寡占が維持されるため問題視されている。こうした先端的な事案にフォーカスし、法的な解釈を学べることも柳ゼミの特徴である。独占禁止法を中心に経済法を研究する魅力について柳准教授に伺った。

「法学の中でも、経済活動全般に関わり、扱う領域が非常に広い学問といえます。また、公正かつ自由な競争秩序が守られているか否かを法的に判断するには、その前提として市場の構造やビジネスモデルなどの事実関係を正しく把握する必要があります。その意味では、弁護士など法曹界を目指す学生はもちろん、今後の世界経済やビジネスに関心のある学生にとっても有益な法学研究の場になると考えています」

人生全般に役立つ
汎用的な能力を身につける

経済法ゼミナールでは、3年生と4年生がともに学び合う。副ゼミナールとして履修している経済学部生や外国人研究生が参加していることも、学際的・国際的な研究内容の特徴を物語っている。週1回開講されるゼミでは、前半は3年生による問題演習（事例問題に対する起案や報告発表）に充てられ、後半は4年生や外国人研究生による研究発表（卒業論文などの中間報告）が行われる。コロナ禍の影響もあり、秋冬学期はオンラインを中心とした学習スタイルが採られていた。

「3年生を対象とした問題演習では、司法試験の選択科目である経済法の過去問題に取り組みます。判例をもとに法的な推論を重ね、他の事例にも当てはめていきますが、このようなプロセスを通して学生に養ってもらいたいのが論理的な思考力です。これを備えていれば、人生のあらゆる場面で問題の所在や議論の構造を正しく把握したり、明確なエビデンスによって相手や時には自分自身を説得したりすることもできます。つまり、卒業後も続いていく人生において役立つ汎用的な能力を磨くトレーニングにもなると考えています」

そう話す柳准教授は、一橋大学法科大学院の修了生であり、司法試験合格後は弁護士として活躍。そして、経済法の研究活動に打ち込み、その成果を活かして独占禁止法のスペシャリストといえる法律家や実務家が育ってくれればという想いを抱きながら、2019年度より一橋大学の教壇に立っている。

「学生の置かれた立場というものに想像力を働かせながら、寄り添うことに最善を尽くす。それが、研究者・教育者としてのプロフェッショナルサービスだと考えています」

学生、法律家、研究者・教育者。すべてを経験しているからこそ、指導を受ける学生からの信頼も厚い。

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