母校を訪ねて

愛知県立千種（ちぐさ）高等学校

2019年10月1日 掲載

関東圏1都6県出身の入学者が約7割を占める今、全国から優秀な学生が集まる国立大学へと原点回帰することが課題ともいえる一橋大学。その背景や原因を探るべく、本学の教員が出身高校に赴く連載企画『母校を訪ねて』。今回は、社会学研究科の菊谷和宏教授が愛知県立千種高等学校（以下、千種高校）を訪問した。グローバリゼーションを見据えた「国際教養科」の設置、文部科学省による「SELHi（スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール）」の指定などを契機に、在校生の志向や卒業後の進路も変化したという同校の実状を紹介するとともに、一橋大学が誇る学術研究や人材教育との接点を見出していく。

左から岸田晴雄進路主任、平田将之特活課主任、菊谷和宏教授、小島伸之校長、花里真吾教務主任

約30年前、"社会学"を求めて地元を離れた菊谷教授

"国際教養科"の設置で、生徒の志向や進路が大きく変化

千種高等学校には現在、普通科（定員280人）と国際教養科（定員80人）が設置されており、全校生徒約1,100人（2019年度）が学業のほかさまざまな活動に勤しんでいる。
1963年（昭和38年）に開校した千種高校だが、1985年（昭和60年）に国際教養科が設置されたことが大きな転換期となったようだ。どのような変化をもたらしたのか、小島校長にお話を伺った。

「本校の校是を一言で言えば"自主自律"であり、もともと積極果敢に行動する生徒が多いのですが、加えて語学教育や国際理解教育に関心の強い生徒が増えていきました。2003年（平成15年）には英語教育の先進事例校として文部科学省からSELHi（スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール）の指定も受け、"千種高校＝国際系"というイメージの定着が進んだように思います。現在は、海外帰国生徒を対象とした特別選抜も実施しています。こうした背景もあり、本校には非常に個性的で"多才・多芸・多様"な生徒が集まっています」

ちなみに、国際教養科の設置前は男子が半数以上を占めていたという生徒の男女比も、現在は逆転し、6割以上が女子生徒とのこと。母校の時代の変化に触れ、菊谷教授も驚きを隠せなかった。

国際教養科では、豊富な英語の時間数を活用し、コミュニケーション能力の育成に重点を置く科目や、国際理解を深める科目など、それぞれの目的にあわせた特別な教科が幅広く用意されている。象徴的な教育プログラムとしては、西欧諸国やアジア・アフリカ・中南米など10か国から講師を招いて開講される"異文化講座"（1年生全員が対象）や、アメリカ人の講師や高校生と合宿形式で共同生活を送る"English Camp"が挙げられる。また、愛知県内では"第二外国語"にも力を入れている数少ない公立高校の一つでもある。6か国語（フランス語、スペイン語、中国語、韓国・朝鮮語、イタリア語、ドイツ語）の中から自分の好きな言語を選択して学ぶことができ、ネイティブスピーカーの講師による授業が少人数クラスで行われている。
そして特徴は、卒業後の進路における生徒の選択肢にも見受けられる。海外の大学に進学するケースも多く、過去5年間の実績を見せていただくと、アメリカ、カナダ、イギリス、オーストリア、オーストラリア、中国、韓国の大学名が計20以上並んでいた。
生徒が進学先の大学に期待するのは、語学力の向上というより、"語学力を活かして何を学べるか"にあると言えそうだ。そこで話題に上ったのが、一橋大学で展開されている数々のグローバル人材育成事業であった。交換留学制度や如水会による費用支援など、その充実ぶりは期待に大きく応えられるものだが、こうした特徴の認知について菊谷教授が尋ねると、進路主任の岸田教諭から次のような答えが返ってきた。

「そのようなプログラムや環境・制度が一橋大学に整っていることは、私たち教員も熟知できておりませんでした。本校の生徒の7割近くが文系であり、関東圏にある国際・外国語系学部を持つ私立大学を志望する生徒も少なくありませんが、一橋大学に対して何よりも先に浮かんでしまうのは、学力が非常に高い生徒のみが挑戦できる難関大学というイメージで、入試において秀でた数学の力を求められることも受験のハードルを上げていると思います」

千種高校から一橋大学に進学した生徒は、近年では2016年度に経済学部に1人、2017年度に法学部に2人に留まっている。

学問への興味関心に影響を与える、高校の"教育課程"

2019年度の進路概況は、国公立大学が147人、私立大学が1,031人（いずれも過年度生含む）となっており、私立大学への進学希望者が多い傾向は過去3年間においても変わらない。
さらに、過去3年間の入試合格者数を大学別に見てみよう。国公立大学では、名古屋大学の63人を筆頭に、名古屋市立大学43人、愛知教育大学36人、名古屋工業大学28人。そして、隣県にある岐阜大学28人、静岡大学19人、信州大学15人と、ここまで中部圏の大学が上位を占める。私立大学では、南山大学502人、立命館大学269人、名城大学236人、同志社大学190人と、中部圏と関西圏の大学が入り混じる。
一方で、関東圏に注目してみると、国公立大学で最多となるのは東京外国語大学・横浜国立大学の各13人。続いて筑波大学5人、首都大学東京4人、東京工業大学・東京学芸大学・横浜市立大学・千葉大学各3人、国際教養大学2人、東京大学1人となっている。私立大学においては、明治大学の95人を筆頭に、法政大学63人、中央大学56人、早稲田大学53人が続き、計10大学に455人を送り出している。

参考：愛知県立千種高等学校の進路概況及び主な大学の合格者数（PDFファイル）

このような状況を踏まえ、進路選択の背景や傾向について小島校長の見解を伺った。

「県内や中部圏にある大学に進学する生徒が多いのは、やはり安心感や経済的な負担の小ささなどが影響していると思います。続いて進学者が多い関西圏の大学に対しては、"近い"という印象があるはずです。たとえば名古屋市内から大阪市内まで、新幹線を利用すれば1時間前後で着く距離ですから。とはいえ、私立大学においては関東圏の大学を志望する生徒が多いことも事実で、2019年度は現役で60人以上が進学しています」

この後、菊谷教授は"社会学"の認知について質問し、教務主任を務める花里教諭にお答えいただいた。

「生徒たちには、社会学以前に"社会科学"がどのような学問かを理解して欲しいと思っています。そして高校の教育課程はそのためにも重要であると考えています。現在、社会科の教科は"地理歴史（世界史、日本史、地理）"と"公民（現代社会、倫理、政治・経済）"となっています。教育課程の中で社会科学の領域といえる公民に関していえば、2019年度以降の入学生では、全員が"現代社会と倫理"を履修します。一方で、"政治・経済"は選択履修としています。そして、2022年度以降の入学生では、学習指導要領の改訂に伴い、"現代社会"に代わり、"公共"が必履修となります。この新しい科目においても魅力ある授業とすることが、現場の教師に求められていると考えています」

大学としてはこのような教育課程の編成における制約や教育課程の変化によって、社会科学、ひいては、社会学と生徒の接点を減らさないようにする必要があると考えている。
菊谷教授は、関東圏出身の入学者が約7割を超え、また、約5割の学生が一橋大学の国立キャンパスに自宅から通うという現状についても危機感を募らせていることを先生方に訴えた。

「社会学という学問を追究するうえでも、一極集中化は好ましくありません。学生が"同質化"するからです。本来は個々が関心のある社会現象を研究テーマとして書き上げる卒業論文も、問題提起に必要なオリジナリティある観点が影を潜め、多様性のないものになりがちです」

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